最低賃金ランキング【2022年版】5年間にいくら上がったの?

毎年、10月1日から、だいたい10月8日の間に、各都道府県は、1時間あたりの最低賃金（時給）を発表します。

この記事では、各都道府県が、2017年から2022年の5年間にいくら最低賃金を上げたのか、最低賃金を高い方から並べるとどうなるか、などについて書いています。

都道府県別最低賃金一覧

特定（産業別）最低賃金とは、上記の「地域別最低賃金」とは別に、特定の産業について設定されている最低賃金です。

例えば、北海道を例にとると、下記のように設定されています。

産業名	時間額	発効年月日
処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業	954円	令和4(2022).12.01
鉄鋼業	1000円	令和4(2022).12.01
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業	955円	令和4(2022).12.01
船舶製造・修理業、船体ブロック製造業	948円	令和4(2022).12.01

2022年10月に設定された北海道の地域別最低賃金は「920円」です。しかし、特定の産業に限っては、920円を上まわっています。

よって、北海道の場合、上記の産業に従事するときは、上記の時間給が適用されます。特定（産業別）最低賃金は、地域別最低賃金より高く設定することで、北海道の特色ある産業の魅力などを高めることが目的です。

もう一例として東京都の特定（産業別）最低賃金みてみましょう。

産業名	時間額	発効年月日
鉄鋼業	871円	平成26(2014).03.23
はん用機械器具、生産用機械器具製造業	832円	平成22(2010).12.31
業務用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業	829円	平成22(2010).12.31
自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業，舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業	838円	平成24(2012).02.18

東京都の場合、平成26(2014)年から改定されていません。よって、上記の産業に従事するときは、地域別最低賃金が適用されます。つまり、どの産業においても「1,072円」（2022年9月30日まで）が最低賃金になります。

各都道府県の「特定（産業別）最低賃金」は、こちらで確認できます。
＞＞地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）

実際に働いている人の数を計算に反映させたものです。

2022年をみると、北海道と青森の最低賃金の単純平均額は、（920＋853）÷２＝886.5円です。

例えば、北海道のＡコンビニでは10人、青森の同じＡコンビニでは100人が働いているとします。

加重平均額は、（920×10＋853×100）÷（10＋100）＝約859（円）になります。

北海道の10人は、加重平均額をみて単純平均より低いので、より920円の重みを感じるでしょう。

青森の100人は、北海道と青森の最低賃金の単純平均額が、地域別最低賃金を大きく下回りますが、加重平均額が地域別最低賃金に近いので、納得するかもしれません。

このように、単純平均では一方に偏ってしまうので、従業員の多い方にウエイトを加味した平均を加重平均と言います。

最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論され、引き上げ額の目安をまとめます。

中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定されます。（引用：厚生労働省）

地域によって物価、平均所得、企業の賃金支払い能力などが異なるため、1978年以降は47都道府県をＡからＤまでの４ランクに分類しています。

そして、このランクごとの引き上げ目標額を政府が示し、各都道府県が独自の最低賃金を決めています。実際は目標額をそのまま前の最低賃金に上乗せする都道府県がほとんどです。

ランク	都道府県
Ａ	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ	茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ	北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
Ｄ	青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

2023年4月6日、厚生労働省は、最低賃金の引き上げの目安を示すランクを4区分から3区分に見直すことを決めました。

最低賃金のランク見直し案
ランク	都道府県
Ａ	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Ｃ	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

AランクとBランクで、全労働者の9割を占めることになります。政府は、Bを大幅に拡大することで、Bランクの水準を上げ、最低賃金の地域間格差の縮小につなげるとしています。